土地家屋調査士
建物登記

建物を新築した場合、すでに建物があるが登記されていない場合には登記を行う必要があります。建物を取得した者は、取得の日から1ヶ月以内に申請しなければなりません。(不動産登記法第47条第1項)

建物表題登記とは、建物の物理的な状況を、登記簿という法務局に備え付けられた公の帳簿に登録する手続きの事を言います。一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」などとして登記されます。

【登記できる建物(建物の要件)】
不動産登記規則111条により、「建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。」とされています。

建物表題登記オンライン申請のすすめ

上限5000円までの控除を受けることが出来ます

平成22年1月4日以降、建物保存登記の際に納付する登録免許税の控除を受けるためには、建物表題登記・建物保存登記共にオンラインで申請する必要があります。このことによって、上限5000円までの控除を受けることが出来ます。平成20年7月14日をもってすべての法務局がオンライン庁になっています。

申請できる時間がAM8:30〜PM9:00

オンライン申請をするメリットは、登録免許税の控除の他に、法務局に行かなくても申請ができる点と、申請できる時間がAM8:30〜PM8:00までになる点です。お急ぎの方は夜でも申請できますね。しかしながら、本人申請(自分で登記)する場合は、パソコンの設定やICカードリーダー、住民基本台帳カード(電子証明書)が必要です。土地家屋調査士に依頼するのであれば、住民基本台帳カード(電子証明書)がなくても申請できます。
当事務所では、ほぼ全てのオンライン申請に対応しています。

建物登記の種類
建物表題登記
建物表題登記

建物表題登記とは、建物を新築した場合や建物として既に存在しているのに未だその登記がされていない場合などに、初めて登記簿の表題部を開設する登記です。建物を新築し た場合、所有者に発生する、登記の申請義務によってなされる登記です。

建物を新築された方

建売住宅を購入したとき

建物滅失登記
建物滅失登記

建物滅失登記とは、建物が焼失、取毀等により滅失した場合に、滅失したときから1カ月以内にしなくてはいけない登記です。ただし、建物を一部取り毀した場合や附属建物が滅失した場合 には、建物表題変更登記を申請します。

建物の取りこわしをされた方

天災などで建物が焼失してしまった方など

建物表題変更登記
建物表題変更登記

建物を増築することによって床面積が増えたり、建物の用途を変更した時にする登記です。また、物置などの附属建物を新築した時などにもこの登記が必要です。

建物の屋根の材質を変更したりした場合

増築した場合

よくある質問

共有の場合、持分はどうやって決めるのですか?

大幅に変更のない増築または一部を取り毀した場合でも建物表題変更登記をする必要があるの?

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