司法書士業務
裁判所関連

司法書士のうち、簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者は、簡易裁判所において一定の訴訟代理行為等を行うことが出来ます。

簡易裁判所では、争いの対象となっている金額が140万円以下の事件を取り扱い、140万円を超える事件は地方裁判所の管轄となります。

【裁判書類作成業務】
裁判には様々な提出書類が必要になります。これらの事務を支援するため、訴訟代理人にならなくても、次のような裁判書類作成事務を行います。訴状、答弁書、反訴状、準備書面、民事執行申立書、破産手続申立書、各種調停事件申立書、特別代理人選任申立書など。

簡裁訴訟代理関係の手続き

不払い賃料請求

家賃を滞納して払ってくれないなどの不払賃料請求。

滞納管理費請求

マンション管理費等を滞納して払ってくれないなどの滞納管理費請求。

家屋明渡し請求

家賃を払ってくれない住人に部屋を明け渡してもらうなどの家屋明渡請求。

損害賠償請求

交通事故などによる怪我の治療費、車の修理代など損害賠償請求。

売買代金支払い請求

商品を渡したのに、代金を支払ってくれないなど売買代金支払請求。

よくある質問

建物を他人に貸しているが、数ヶ月間家賃を滞納しており、退去させたい。

取引先が売掛金を支払わないので、裁判所を通じて督促状をだしたい。

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