行政書士業務
官有地払下げ

公共用財産(法定外道路・水路等)の中で、道路や水路としての用途目的を失っており、将来に渡っても公共の用に供する必要がない場合には、道路等の用途を廃止し、その後に売払いをすることが可能になります。

また、対象財産に機能がある場合は代替施設を設置することにより用途廃止後払い下げまたは交換が可能となる場合があります(付替申請)。用途廃止とは、道 路や水路としての利用目的を失くし、行政財産を普通財産にすることです。売払いとは、有償で財産の譲渡を受けることをいいます。

用途廃止・売払の許可条件

現況が機能を喪失しており、将来的に機能を回復する必要がない。

隣接土地所有者・利害関係人や地元自治会長の同意を得ている。

代替施設の設置により存在の必要性が無くなっている。

地域開発等により存置する必要が無くなっている。

国、地方公共団体が行政財産として存置する必要がないと認める場合。

このような場合は一度ご相談ください

公図に自宅の土地内に使われていない道路や水路が記載されている。

新築の際に、所有地内の廃止水路の売払いを受けるまでは、土地を担保にできないと金融機関に言われた。

自宅の隣の使用されていない道路を自宅の一部にしたい。

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